補助金・支援措置について

 

夢のマイホームの間取りを考える前に
補助金やその他支援措置ついて調べてみませんか?
100万円以上お得にマイホームを購入できるかもしれません。

新築時に受け取れる補助金や給付金など多数ありますが
そのほとんどが認知されていません。

しかも申請しなければ受け取ることができませんので
「補助金」を知らないということは、数万円から数十万円損していることになります。

ただし、受給には条件があり、100人中100人が受け取れる訳ではありません。

ここではそんな補助金の制度や得する情報をご紹介したいと思います。

●平成29年度 地域型住宅グリーン化事業


前年度に引き続き、平成29年度年度も「地域型住宅グリーン化事業」が実施されます。
この事業は、長期優良住宅低炭素住宅といった省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を、主に新築する場合などに対して補助金が交付されるものです。
また、地域木材を過半利用する場合や三世代同居への対応を合わせて行う場合は、補助金が加算されます。
なお、この事業は、工務店や建材流通業者が連携してグループをつくり、グループによる公募が国に採択され、そのグループに属する中小工務店などが所定の住宅を建てる場合に補助されるものです。
補助を受けるには、業者さんありきという点に注意しましょう。

※平成29年度は弊社も対象となっております。

■補助事業概要(住宅)

  長寿命型 高度省エネ型
認定低炭素住宅 性能向上計画認定住宅 ゼロ・エネルギー住宅
補助金の額 補助対象経費の1割以内かつ、上限100万円/戸 上限165万円/戸※1
  • 地域材の過半利用の場合に加算 上限20万円
  • 三世代同居対応要件適合で加算 上限30万円

注)加算後の補助金の額は補助対象経費の1割以内の額

期限等 ■グループ募集期間:
平成29年6月21日(水)~平成29年7月19日(水)(必着)
採択通知(予定)8月下旬■着手期限等:
原則として採択通知後に工事着工。平成29年度中までに事業着手(契約・着工)、かつ、交付申請。
主な補助要件 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 性能向上計画認定住宅 住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロ
木造・新築 木造・新築/改修
※1:補助対象経費の1/2以内(ただし、「新築」の場合は建設工事費の 1 割以内)。
事業者の過去の補助金活用実績によっては上限150万円/戸。

●住まい給付金


新築時に支給される補助金の中で、最も有名なものとして、住まい給付金があります。
この給付金は、消費税増税に伴い、住宅を購入した一定年収以下の人の負担を軽減するためにつくられた補助金です。
その為、消費税が8%の現在と10%になった後で給付額が変わります。

以下の3つが給付条件となります。

1.床面積が50㎡以上の自己居住用住宅であること。

2.施工中に検査を実施し、一定以上の品質が確認された住宅であること。

一定以上の品質とは、具体的に以下の3つです。

  • 住宅瑕疵担保保険に加入した住宅
  • 建設住宅性能表示利用した住宅
  • 瑕疵保険法人の現場検査によって保険加入と同等であると認められた住宅

この3つのいずれか1つを満たしている必要があります。

3.年収が510万円以下であること。

年収510万円以下であれば以下の表の金額が支給されます。

住まい給付金の支払額
消費税 年収 給付額
8% 425万円以下 30万円
425~475万円 20万円
475~510万円 10万円
10% 450万円以下 50万円
450~525万円 40万円
525~600万円 30万円
600~675万円 20万円
675~775万円 10万円

 

●住宅ローン減税制度


    • 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
    • 所得税で控除仕切れない場合は住民税からも控除
    • 住宅ローンの借り入れを行う個人単位で申請
    • 消費税の引き上げに合わせて大幅に拡充

制度拡充の概要

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
この住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて、下表のとおり大幅に拡充されています。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。

適用期日 ~平成26年3月まで 平成26年4月~平成33年12月まで
最大控除額(10年間計) 200万円
(20万円×10年)
400万円
(40万円×10年)
控除率・期間 1%・10年間 1%・10年間
住民税からの控除上限額 9.75万円/年
(前年課税所得×5%)
13.65万円/年
(前年課税所得×7%)
主な条件 ①床面積で50㎡以上であること
②借入金の償還期間が10年以上であること

住宅ローン減税制度は新築だけではなく中古住宅やリフォームにも適用することができます。
それぞれの控除を受けるために必用な条件として以下のものがあげられます。

新築住宅
(マンション・一戸建て)
  • 新築または取得日から6ヶ月以内に入居していること
  • 借り入れした人の合計所得金額が3000万円以下であること
  • ローンの返済期間が10年以上あること
  • 登記簿に記載されている床面積が50㎡以上であること
  • 床面積の1/2以上が自分の居住用であること
中古住宅
(マンション・一戸建て)
  • 新築住宅の条件のほかに下記条件を満たすこと
  • マンションなどの耐火建築物は取得の時点で地区25年以内。
    耐火建築物以外は取得の時点で地区20年以内。または一定の耐震基準をクリアしていること
  • 生計を一にする親族などからの購入ではないこと
  • 贈与された家ではないこと
リフォーム
  • 新築住宅の条件のほかに下記の条件を満たすこと
  • 自分で所有し居住する家のリフォームであること
  • 一定の省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォーム、または大規模な間取り変更や修繕であること
  • 工事費洋画100万円超であること
  • 店舗併用住宅等の場合、居住用部分のリフォーム費用が1/2以上であること

※控除を受けるにあたり、会社勤めの人でも1回は必ず確定申告が必要となります。
入居した翌年の2月16日~3月15日までの間に税務署に申告さえすれば、以後約10年間、所得税・住民税の減税を受けることができます。
会社勤めの人は2年目以降は年末調整で対応できます。

上記のほか、登録免許税・不動産取得税・固定資産税等の減税、軽減措置が適用されます。
また、市町村によっては各自治体で助成制度を設けているところもあります。
少しでもお得にマイホームを建てる為にも一度立ち止まって検討してみてはいかがでしょうか。

もちろん弊社でも、補助金等についてのご相談も受付しております。
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