個人情報の取扱について 会社案内 MENU ●戻る 　　　 　　　　　　　　　 ファイナンシャルプランの勧め 家計の見直しを考えたときに、毎月あるいは毎年固定して支払っている物をあげてみましょう。 代表的なののとして考えられるのは？　 　 　　 ☆　生命保険料 　　　　　　　　 円 ☆　家賃と消費税 　 円 ☆　管理費 　 円 ☆　駐車場の賃料 　 円 ☆　その他… 　 円 　　 合計 　 円 　　　　　　　　　　　　　　　　 上記の物に支払っている合計金額を住宅ローンの返済に充てると、家計を圧迫することなく生活レベルを下げることなく月々の支払いが可能となります。 生命保険の考え方は個人によって違いますが… ◆一般生命保険の場合 現金(保険料)が受け取れます。 住宅ローンの場合 ◆団体信用生命保険の場合 不動産(お住まいの土地と建物)が無税であなたの手に残ります。 一度、無駄に固定費として支払って来られたものを掻き集めて整理してみたらいかがでしょう。 きっと、良い計画が浮かんでくるんじゃないですか？ 今この時期の住宅ローンは過去を遡って歴史を考えてみても、かつて無い低金利です。 土地の価格につきましては下落傾向が底をつき、徐々に需要に応じて値上がり傾向にあるものと思われます。 銀行の特徴とニュース 地球温暖化対策を推進する関西電力と大手商社�且R善とみずほ銀行がコラボレーション。 注目情報 みずほ銀行　オール電化に特化した格安長期ローンを開発しました。 ☆ 店頭変動金利２．３７５％から−１．０％ 結果金利１．３７５％ ☆ 更に保証保険料が０円 ３０００万借り入れ３５年で計算すると約６１万円相当の保証料が０円 ☆ 更にローン支払いが当初３ヶ月間金利が０円 ☆ 更にお得な火災保険もご案内 主な条件 オール電化住宅を新築する又はリフォームする方。 ★ 全体的の判断すると店頭金利２．３７５％から−１．２％相当となります 結果金利１．１７５％ お問い合わせ お近くのみずほ銀行へオール電化住宅ローンとお聞き合わせ下さい。 お申し込み窓口 オール電化を推進する優良登録工務店 金融公庫フラット３５ お客様が住宅ローンの資金をお受け取りに、 なると同時に金融機関はお客様に対する 住宅ローン債権を住宅金融公庫に譲渡します。（図２・３） 住宅金融公庫は、住宅ローン債権を信託し、それを 担保とした債券を投資家に発行することで、住宅 ローンのための資金調達を行います。（図３・５） お客様の住宅ローン債権が金融機関から 住宅金融公庫に譲渡されても、融資金利 や返済期間などのご契約条件に変更ありません。 ご返済手続きはお申込みになった金融機関 が窓口となりますので、ご安心ください。 ご注意： 団体信用生命保険は銀行ローンと違い毎年年払いとなります。 住宅ローンシュミレーション 三井住友銀行 みずほ銀行 関西アーバン銀行 大正銀行 大阪東信用金庫 信販会社 オリエントファイナンス セントラルファイナンス ＪＡＣＣＳ サンヨークレジット 不動産の登記費用：諸費用：税金など 抵当権設定登記費用 購入する不動産に抵当権を設定します。借入金融機関によりその他の費用が必要な場合があります。 抵当権抹消登記費用 設定された抵当権などを消去る為の登記行為です。例えば住宅ローンを完全返済したときなど。 所有権移転登記 土地及び建物の名義を変更するときに行う登記申請 表示登記 登記簿は一筆の土地、一個の建物ごとに作られていて、表題部、甲区、乙区に分かれています。 登記されていない土地や建物を登記するということは、その登記簿を新たに作ることです。 登記簿の内、まず最初に作られるのが表題部です。この表題部を作るための登記が表示登記です。 建物登記 建物は登記をする必要があります。 法的には、「不動産登記法」という法律で、建物を新築したときは、1ヶ月以内に建物の表示登記をしなさい。 もし、しない場合は、10万円以下の過料処分（行政上の罰金）にします。とされています。 所有権保存登記 所有権保存登記は保存登記とも言います。所有権の登記のない不動産すなわち甲区欄がないものについて初めてされる所有権の登記です。 所有権保存登記をすることで登記簿の甲区欄ができます。 建物滅失登記費用 登記してある建物を取りこわしても、法務局の登記事項が自動的に抹消されることはありません。 この時は建物滅失登記を申請する必要があります。 司法書士の報酬 法務大臣の認可を受けた「司法書士報酬額基準」に基づいていましたが、平成１５年１月１日 より廃止されました。この基準は一応の目安と考えるべきでしょう。 住宅ローン手数料 金融機関によって差があります。１件につき３万円〜５万円（税別）程度。金融機関に支払います。 住宅ローン代行手数料 不動産業者によって様々です。(割高な金額を請求される場合がありますのでご注意下さい) 保証料 保証人の代わりに保証会社が保証します。 最近は金融機関によって無料又は、金利に組み込まれているケースが多いようです。 維持管理費 集中浄化槽の場合やマンションの場合の維持管理費等日割りで清算。 維持管理施設負担金 引渡時に一括で支払います。 新築建売住宅等では、水道負担金や下水道受益者負担金等が必要な場合があります。 公租公課 固定資産税・都市計画税　　引渡時に日割りで清算します。 登録免許税 不動産を購入すると、購入した方の名義に法務局に登記します。 この時にかかるのが、登録免許税（登記代）です。 固定資産税 不動産の固定資産税とは、地方税（市町村税）で１月１日現在の不動産（土地・建物）の所有者 （固定資産税課税台帳に登録されている人）に課税される税金です。 税額は「課税標準」に１．４％を掛けた額になります。 課税標準とは固定資産税課税台帳に登録されている固定資産税評価額になります。 不動産収得税 不動産を取得（売買・新築・増改築・贈与・交換）したときにかかる税金です。 所得税：住民税 不動産を売却して利益（譲渡益）がでると、その利益に対して所得税と住民税がかかります。 都市計画税 都市計画税とは、地方税（市町村税）で都市計画区域内の１月１日現在の不動産（土地・建物） の所有者（固定資産税課税台帳に登録されている人）に課税される税金です。固定資産税と一括して納税します。 印紙代 不動産売買契約書に貼付する収入印紙のことです。 税金の控除 住宅取得資金贈与の特例 （住宅購入資金の贈与） 自分が住むための新築住宅や一定の条件を満たした中古住宅の購入資金、買い換え又は建て替えや住宅の増築又は改築、大規模修繕等の工事資金を親などから援助してもらったときは550万円まで課税されません。 また、1,500万円までは軽減されます。 税金の控除 贈与税の配偶者控除 （夫婦間の贈与） 結婚して20年以上の夫婦には、自分の住む不動産を購入する場合に2,000万円までの配偶者控除が認められています。 贈与税の基礎控除の110万円と合計して、2,110万円までは贈与税がかかりません。 但し、これが利用できるのは一生に一度きりです。 相続税 亡くなられた方の遺産を相続したときに相続税が課税される場合があります。 基礎控除額 　5000万円+（1000万円*法定相続人の数） 生命保険金、死亡退職金は法定相続人の数*500万円までは非課税。 配偶者は次のいずれか高い金額に対する相続税を控除することが出来ます。 １．課税価格*(掛ける)　法定相続分 ２．1億6000万円 税金についてもっと詳しい情報が必要な方はリンクページの国税局・税務署・税理士さんのホームページをご覧下さい。 掲載内容は一般的なことを簡略して説明してあります。本記載内容につき弊社は貴社または貴方にいかなる損害が発生致しましても一切の責任は負ません。 殆どの税金は申告制となっております。ご自身の責任で最寄の税務署・税理士にご相談のうえ期限内に申告して下さい。 保　　険 火災保険 住宅ローンを利用する場合に加入します。 団体生命信用保険 住宅ローンは、高額のため、超長期にわたっての返済になるのが通常です。 返済期間中に、万が一ということもないわけではありません。そんなときのために、 住宅ローンに付随する生命保険です。 団体信用生命保険（通称「団信」と言われています）は、住宅ローンの返済途中で死亡、 高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払う制度です。 金融機関が、ローンの利用者をまとめて生命保険会社に申し込むもので、掛け金も安く、 また加入時年齢による条件の差がなく、メリットの多い保険であるといえます。 もし加入していない場合に一家の大黒柱に万が一のことが起こったら、 残された家族は住宅ローンに追われて暮らさなければなりません。 マイホームに安心して住み続けるために、団信は欠かせない存在と言えます。 地震保険 地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を 家財保険 補償する地震災害専用の保険です。地震保険の対象は居住用の建物と家財です。 火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償されません。 地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。 地震保険の補償内容は？ 地震保険の対象は居住用の建物と家財です。 地震保険の契約金額は、建物５，０００万円、家財１，０００万円を限度に、 火災保険の３０％〜５０％の範囲内で決めることが可能です。 補償される損害 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害 補償される損害の程度 全損、半損または一部損 全損 、半損または一部損の基準 建物 全　 損 主要構造部の損害額が時価の５０％以上または焼失あるいは 流失した部分の床面積が７０％以上である損害 半　 損 主要構造部の損害額が時価の２０％以上５０％未満または 焼失あるいは流失した部分の床面積が２０％以上７０％未満である損害 一部損 主要構造部の損害額が時価の３％以上２０％未満である場合または床上浸水の場合の損害 家財 全　 損 家財の損害額が時価の８０％以上である 場合 半　 損 家財の損害額が時価の３０％以上８０％未満である場合 一部損 家財の損害額が時価の１０％以上３０％ 未満である場合 支払われる保険金 全　 損 保険金額の全額 半　 損 保険金額の５０％ 一部損 保険金額の５％ 地震保険の保険料は？ 地震保険の保険料は、建物構造(木造・非木造)・等地別(４等地)により算出されます(以下のとおり)。 また、割引制度として、「建築年割引(※1)」と「耐震等級割引(※2)」の2種類が設けられており 、建築年または耐震性能により１０〜３０％の割引が適用されます(重複不可)。 　詳しくは、各損害保険会社の相談窓口または代理店にご相談ください。 　　株式会社　匠建 〒580-0024 　　大阪府松原市東新町5-18-29 　　TEL 072-338-1007 　　FAX 072-338-1015 当サイトでは、一部FLASHを利用して います。御覧になれない場合は左記を クリックしてダウンロードできます copyright 2006,Shoken Co,Ltd,All Right Reserved